本日、令和7年1月(506回)市議会臨時会閉会日。8億6,000万円の補正予算 を全会一致で可決しました。
この補正では、国の物価高騰対策交付金 を活用し、以下の支援が実施されます。
✅ 市立小中学校・特別支援学校の2・3月分の給食費を全額免除
✅ 0～2歳児の2月分の保育料を全額免除
所属する厚生常任委員会では、物価高騰の影響を受ける家庭の負担を軽減するための重要な施策でありますが、市民の皆様からは「なぜ子育て世帯に限定されるのか」との声も寄せられていることから、執行部に対し、こうした支援策について、これまで以上に丁寧な周知と説明が必要であり、政策の意図や公平性について、行政側がしっかりと情報発信を行い、市民の不安や疑問に対して適切に対応することが求められると指摘しました。
今後も、市民の皆様の声をしっかり届け、より公平で持続可能な支援を実現するために尽力してまいります。引き続き、ご意見をお寄せください！
