3月17日(木)3月18日(金)の2日間にわたり、所属する総務常任委員会に送付された、議案について、執行部に詳細な説明を求め審査を行いました。発言の要旨について、その一部を御報告致します。
【今後の財政収支の見通しについて】
財務部とのやり取りの中で、「高知市財政健全化プラン」の計画期間である平成30年度から令和4年度までに見込まれていた117億円の収支不足については、令和元年度に実施した420億円もの縁故債の借換や、ふるさと納税・CF等の税外収入の確保をはじめ、プランに基づく取組を進めた結果、解消できる見通しであり、今後の財政収支見通しについては、コロナの影響による景気変動が想定され、国からの財源や市税をはじめとする一般財源総額を的確に見通すことが難しい経済情勢にあることかや、適宜見通しを修正しながら、投資事業の平準化・先送りによる公債費の低減などに取り組んでいくとの説明でした。
【財政収支の将来をどう考えているのか】
財政規模に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」（3カ年平均）は、19年度の14.2％から20年度の13.6％と下がったが、全国中核市ではワースト2位。綱渡り状態の財政運営は借金返済が一息つく令和6年度末まで続きますが、それでは令和7年度以降、どのような財政収支見通しであるのか、市民はどのような将来を想像すればよいのか、質疑を行い、執行部からは、金利状況（金利が低いうちに）を見ながら繰上償還を進めることと、財政調整基金に積み上げること、そして現在の市民サービス充実のバランスを考えていくという旨の答弁でした。
【将来世代と現役世代の負担の分担は適切であるか】
さらに将来世代と現役世代の負担の分担は適切であるのか、私としては将来負担率を低減させていく必要があると考えるが、どの程度まで負担を取り除いていくのが適切なのか（将来負担率）等、色々と発言しました。財政状況が厳しさを増す中、一層の説明責任を求めていきます。
【その他、地域共生型社会について等】
他、丸2日間審議しましたので、岡崎誠也市長の目玉政策の一つでもある「市税1%を活用した地域共生社会」の実現についても、仕組みがうまく機能していないように感じるので、うまくいっている地域をもう少し観察分析して、整理していくことを提言しました。そのためには、本会議でも市長に伺いましたが、社会教育士等、社会教育行政に係る能力を身につけた専門人材が、様々な分野での活躍が期待され、活用し育成していく必要があり、今後、それらの専門人材が様々な分野で幅広く活躍していくことが、市長の目指す高知市型地域共生社会の実現にもつながると考える観点から、今後、部局横断的な連携の意識を持つべきだと考えます。
委員会後、地域とも繋いでもらいたいという話もいただいたので、今後、担当部局へのフォローを忘れずに、フィードバックしてまいります。
もちろん私も言いっぱなしではなく、地域の皆様や行政とも、きちんと最後まで一緒に汗を流していきます。
