高知市議会厚生常任委員会と民営保育協議会の意見交換会について

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本日、高知市議会厚生常任委員会として、民営保育協議会の皆様と意見交換を行いました。高知市の保育行政が直面するさまざまな課題について、現場の生の声を聞く貴重な機会となりました。以下、私の発言要旨についてご報告致します。

【保育施設みらい構想について】
高知市の「保育施設みらい構想」については、現時点で具体的な進捗情報があまり公開されていない状況ですが、少子化の進行により、未就学児の減少が見込まれる中、市では今後も保育所の統廃合について議論を継続する必要があります。

市は、地域の実情や保護者のニーズを十分に考慮しながら、保育環境の最適化を図ることが求められます。今後の具体的な計画や進捗について、引き続き注視してまいります。

【保育施設のICT化について】
こども家庭庁は来年度から、1歳児に対する保育士の配置について、園児6人に1人(6対1)から同5人に1人(5対1)に改善するため、保育所への運営費を加算するとしているが、1歳児5対1の配置基準がICT導入を前提とする点について、現場の実情と乖離があるとの意見も出されました。

過去にはICT導入支援の補助制度があったものの、現在は廃止されているため、再度復活を望む声が強く上がっていますが、ICT補助制度の復活を含め、予算編成の時期を見据えて具体的な要望を市に伝えていくことが重要であると発言。

【防災対策の強化について】
高知市内のほとんどの保育園が津波浸水区域内に位置しているという厳しい状況があり、特に潮江地区では工場が多く、津波だけでなく火災リスクも高いため、各園単独での防災対策には限界があるとの声が上がりました。
私からも、防災対策部や消防署と連携した訓練や指導の機会を増やすことも検討してはどうかと発言しました。

【最後に】
引き続き、高知市議会議員として、現場の声を市政に届け、必要な施策がしっかりと実現できるよう働きかけてまいります。市民の皆様からのご意見・ご要望もぜひお聞かせください。
今後も、保育環境の向上に向けて尽力してまいります。