今朝は筆山トンネル前からです！3月21日の地元紙でも少しありましたが、3月議会で「メンター制」などなついて、取り上げましたので、以下、その内容（要旨）を報告致します。※長文ですが、ご一読いただけますと幸いです。
【Q.若手教員の育成と離職対策について①】
昨今の学校現場では，ベテラン教員の大量退職と若手教員の大量採用が同時進行する特異な状況にあり，本市においても例外とは言えない状況である。
本市における令和元年度の初任者研修対象者（小・中）の数と，令和元年度の退職者数，採用後５年経験までの教員の割合も伺う。
【A.教育長】
小・中・義務教育学校における初任者研修対象者は72名、退職者数は87名となっており、退職者数が新規採用者数を上回っている。採用5年次までの教員は、全教員1,224人中315人で、全体の約26％を占めている。
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【Q.若手教員の育成と離職対策について②】
大量採用期の世代が退職期を迎えている中で，初任者をはじめとする若年教員の割合がこれまでになく高くなっており，量及び質の両面から，若手教員の育成・確保が極めて重要な課題とされている。
このような状況の変化から，ベテランやミドルクラスの教員が指導・相談役として，育成対象者である若手教員を，責任を持って育成するメンターチームを編成し，日常的な技術継承を図るメンター制への注目と期待が高まっている。メンター制は，導入時期の令和元年度は小学校２校を拠点に開始し，令和３年度からは全ての小学校に，令和４年度からは全ての中学校に導入されるスケジュールとなっている。
メンター制を導入後，若手教員のどのような課題が，どう解決されてきたのか，教育長のご所見を伺う。
【Ａ.教育長】
多くの若年教員は、「学級経営」や「教科指導」「児童生徒理解」「保護者対応」などに課題を感じていると伺っている。課題解決に向け、できるだけ若年教員の悩みや要望を取り上げ、気軽に話し合える雰囲気づくりに努めている。
その中で、先輩教職員から「児童生徒理解のための日々の取組」、「保護者対応に必要な心得や手順」など、様々な知識や技能を学び、若年教員は自己研鑽し、日々の指導に生かしている。
取組を通じて、これまで一人で抱えていた多くの課題について、相談できる同僚性が徐々に高まっていると感じている。
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【Q.若手教員の育成と離職対策について③】
今後，教職員の大量退職が続き，大量採用により新規採用者と交代する。これは大変厳しい現実であり，若手教員の資質の向上は喫緊の課題だと感じる。中堅，ベテラン教師が少なくなると，以前のように，先輩教師から経験年数の少ない教師に指導技術や子ども・保護者との接し方等のノウハウが伝承できなくなる。
若手教員は社会経験の浅さから，学級経営や保護者対応がうまくいかないケースも生まれ，トラブル等によってメンタルも疲弊し，せっかく確保した優秀な人材の離職にも繋がりかねない。
今後は，保護者対応で弁護士など法の専門家による相談体制など，対策が必要だと考えるが，教育長のご所見を伺う。
【A.教育長】
ご指摘のとおり、法律を始めとする専門家との協働体制の構築は、教育委員会としても重要課題であると考えている。
これまでにも、県教委のスクールロイヤー事業を活用し解決に至ることもあったが、課題も残る。
教育委員会としても、保護者の皆様からの要望が、多様化・複雑化する中で、過剰な要望にも無理をしながら応じている事例も見受けられるので、スクールロイヤーの配置が必要と考え、令和元年から弁護士の募集を行っているが、現在まで採用に至っていない。
今後、募集の周知方法に工夫しながら、早期のスクールロイヤー採用に向け、取り組んでまいる。
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【甲木良作】
また，近年，保護者らによる教員への過剰な要求や職場内でのハラスメント行為もみられ，教員にストレスを与えているケースもあり，保護者対応等による業務量の増加も一因とみられ，令和元年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数も過去最多になったと文科省も公表している。
私も24歳で初めて担任を持ったが、当然、保護者の方々は私より年齢が上であったので，コミュニケーションに悩んだ経験もある。その時に先輩教師にフォローしていただくなど育てていただいた。
今後も，引き続き若手教師への育成やフォローなど，サポートを宜しくお願いする。
