本日は，予算決算常任委員会後期全体会です。さて、本日も、3月議会活動報告を致します。以下、その内容（要旨）を報告します。
コロナ禍で都市部に住む人が感染リスクを考えたり，生き方や価値観を見直したりして，地方移住へのニーズが高まっており，本県の市町村でも「地域おこし協力隊」への応募が増えている。中核市の導入状況においても，2019年２月時で54自治体中，28自治体が導入し，当市においても令和３年度より協力隊の募集を開始する予定となっている。
地域おこし協力隊制度は，都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し，生活拠点を移した方を，地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱する制度であり，隊員が一定期間，地域に居住して，地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や，農林水産業への従事，住民の生活支援などの「地域協力活動」を行うことで，その地域への定住・定着を図る取組みである。
隊員の約４割は女性，約７割が20歳代と30歳代であり，任期が終わっても，約６割が同じ地域に定住すると地域活性化に効果があがっている。
一方で，「地域おこし協力隊」の受け皿となる地域との連携体制や，活動内容，目的，具体的な役割等，事前に詰めておかないと，隊員も疲弊し定住に繋がらない可能性も出てくる。
令和３年度は，地域おこし協力隊の受入れに向けた制度設計と地域の掘り起こしを行い，受け入れ地域とのミスマッチを防ぐために，受入れ前の「おためし地域おこし協力隊」制度等を活用した体験プログラムを実施すると伺っております。体験プログラムの具体的な取組み内容と，庁内と地域との連携体制について，総務部長のご所見を伺う。
【A.総務部長】
地方への新しい人の流れと地域活性化のための担い手確保の取組として，本市では第2期移住・定住促進計画で「地域おこし協力隊の導入」を検討していくこととしており，令和4年度からの受入れに向けて，高知市まち・ひと・しごと創生本部の下部組織である「長浜・御畳瀬・浦戸地域振興計画推進部会」において，庁内横断的に検討を進めているところである。
隊員の具体的な活動内容や受入れ地域については現在協議中であるが，地域資源が豊富でありながら少子高齢化が著しい地域として，例えば，長浜・御畳瀬・浦戸地域や中山間地域などでの活動を想定している。
令和3年度の募集に際しては，隊員と地域のミスマッチを防ぐために，受入れ前に活動する地域に入っていただき，地域イベントへの参加や住民との交流を目的とした2泊3日以上の体験プログラムにも参加していただきたいと考えている。
なお、地域おこし協力隊は，それぞれの人生における大きな決断をし，慣れない生活の中、地域協力活動に従事することになる。受入れる自治体は，このような隊員を業務面のみならず，生活面を含めてサポートする必要があることから，今後とも先進地の取組事例などを参考にしつつ，隊員の円滑かつ有意義な地域協力活動につなげていく。
【甲木良作】
国が，2019年３月に行った取組状況調査によると，協力隊の導入で，７割以上の自治体は「地域に良い影響があった」と回答している。
先日も日高村で，実際に地域おこし協力隊にて活動されている方からもお話を伺ったが，滞在する中で村民からお裾分けをいただくなど，人々のあたたかさに触れるうちに，都会の満員電車に戻りたくないとリアルな声がきけた。
日高村のゲストハウス「とまとと」は，地域おこし協力隊のOBの方が運営されるなど，実際に移住にも繋がっている。
本市としても事業効果を出していくためには，そういった他の市町村の事例も参考にしながら，隊員や地域の抱える不安やニーズをしっかりと把握し，行政がサポートしていくことが重要になるので，スムーズに受け入れられる体制の整備と，準備の徹底を宜しくお願いしたい。
