＞市は保育実施義務があり，働く保護者のため，家に一人でいることが できない年齢の子供が利用するものであることから，現状下では一律に休園を求めるものではなく， 保育を実施する方針に変更はないが，感染予防に最大限の留意をしたうえで引き続き保育園を運営して いく必要があることから，さらなる家庭保育協力要請を行うもの。
【期間】
令和2年4月15日(水)~令和2年5月6日(水) ※国の緊急事態宣言に合わせる期間とし，状況により延長の可能性有。
【期間中の保育料】
保育料については，子ども・子育て支援法施行令の一部改正により，欠席分については日割り計算 を行い，保護者へ後日還付を実施する。
