甲木良作は、若い世代の視点や立場から、若者の流出超過対策と転入支援、防災については、避難所の環境整備、トイレ対策、防災教育など、具体的な災害関連死対策や復興計画について、執行部への質問と提言を行いました。
以下、その内容（要旨）を報告します。
高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略の総括と今後の取組み
市長選を勝ち抜いた市長に期待するのは，次の世代の子どもたちが将来に夢や希望を持つことができる社会の実現である。
若い世代の声を市政に届けるため，岡﨑市政５期目の市政運営について，若い世代の視点や立場からの答弁を求める。
県の推計人口は，６月に人口70万人を下回るなど，急速な人口減少，高齢化率の上昇が顕著となっている。未来を担う15歳から24歳の若い世代の県外流出に歯止めがかからず大きな課題と考える。早期に若者が増加する，あるいは帰ってきやすい環境整備，さらに若者を中心とした人材確保が重要だ。
若い世代が市政に求めることは，安定した雇用創出，安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境づくり，県外へ転出した若い世代が高知に戻りやすい環境である。
Ｑ．第２期高知市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについて，若者や子育て世代をどのように支援していくつもりなのか，市長の考えをきく。
市長
来年度から令和６年度までを計画期間とする２期目の総合戦略では，１期目の総括を踏まえ，「高知市まち・ひと・しごと創生有識者会議」の外部委員の方々や，昨年度実施した「市長と語ろう会」の中で学生からいただいた意見を参考に，骨格を現時点でまとめている。
有識者からは，「若い世代に対して郷土愛を醸成すべき」といったご意見や，「進学・就職で県外へ出て行った若者が，戻りやすい環境を整えてはどうか」などのご意見をいただいている。学生さんのご意見としては，中心街地の活性化とＵターンなど移住施策から定住につなげていく提案など，若者ならではの柔軟なご意見をいただいた。
２期目の総合戦略は，「若い世代」「UIJターンなど移住」「郷土愛」「交流」そして「結婚・出産・子育て」の５つの視点を持ち，若い世代に対して「地元定着」と「移住促進」の２つの大きな方向性を柱に，具体的な施策に取り組んでいくこととしている。
移住については、令和元年度の目標数字移住組数が２００組であるが、高知県全体で９００組近くになっている。尾崎前知事が年間１０００組をコンスタントに目指すと言っていたが、もう少しで１０００組を達成すると思っている。
イメージとしては、本市の特徴は，中高年の移住が少なく、２０代～４０代が６割以上を占めている。意外と若い方が農業や漁業に関心を持っていて、実際に仕事に就いているのが現状だ。どちらかと言うと若い方が高知に関心を持っているというのが我々の認識である。
「地元定着」では，転出抑制に歯止めがかかっていないことから，大学卒業後に出来る限り帰ってきてもらいたいのは、親の期待でもあるし、我々の期待でもある。
そのために、まず基本的には産業をしっかりと立て、雇用のできる企業を増やしていきたいと思っている。そして，処遇の改善を図っていくのは企業と共に，我々も目指していかなければならないと考えている。
例えば，市単独では難しいが，他県では，学生の負担となっている奨学金返済を、地元企業に就職した場合に限り，返済の一部を支援することで，Ｕターンを支援している自治体もある。県市で協議が整えば，考えていきたいと思っているが，まだ協議は整ってはいない。今後，様々な取組みをメニューとして整備し，地元への定着を考えていく必要がある。
「移住促進」については、それぞれ県外への情報発信、そして、県とともに移住と就職の支援、マッチングが重要なると考えているので、さらに県との連携は、新知事とも協議していきたいと考えている。
甲木良作
就職や進学を機に県外へ出ていく若い世代を止めることは難しいかもしれない。私はたまたま帰省のタイミングで地元企業と接する機会があり帰ってきたが，自身の経験から，学生や若い人に地元企業を知ってもらう機会を増やすことが重要だ。
県内外の大学や地元企業との協力が不可欠であり，今後，今まで以上に民間事業者との連携や，県内外の若者が高知に帰ってきやすい環境づくりと，支援を期待する。
避難所対策と災害後の被災者への対応について
市長は，５期目の市政運営において南海地震での災害関連死をゼロにする強い思いを訴えている。
南海トラフ地震の総仕上げとして，長期浸水区域内の避難者対策や，避難所の環境整備，トイレ対策等，具体的な災害対策や，復興計画が求められる。
Ｑ．避難所の環境整備やトイレ対策等，避難所対策について，市長の考えを聞く。
市長
災害関連死ゼロを目指すためには，「避難所での生活環境を向上させる」ことが重要となる。熊本地震では災害で直接亡くなられた方が５０名で，「災害関連死」となられた方が，４倍以上発生しており，そのことに強い危機感を抱いている。本市においても避難所の生活環境を向上するため，「守った命をつなぐ」対策を加速化させることが重要だと考えている。
備蓄物資については，本市では備蓄計画に基づき，昭和南海地震と同じレベル１地震で想定されている避難者の１日分のアルファ化米や，粉ミルク，紙おむつ，簡易トイレなど，生活必需品を備蓄している。しかし、レベル２ではまだまだ足りないので、段階的にレベルを上げていきたいと考えている。
国等からの支援物資については，国や県の計画で本市までの配送方法等が決められているので，現在，本市の物資配送拠点から避難所まで配送するための「高知市物資配送計画」の策定を進めている。
避難生活を送る上では，衛生管理の対策も非常に重要となるので，その基礎となる避難所の衛生環境を向上させていく。
具体的には，避難所でのトイレ確保対策を進めるため，３日間は簡易トイレを使用するが，レベル１津波の浸水区域外で主要避難所となる小中学校等へのマンホールトイレの配備について，段階的に進めていきたいと考えている。
併せて、段ボールベッドや、ついたて等の物品調達の取り組みを進めるとともに，高齢者や障がい者，乳幼児など要配慮者の方々への専用スペース等の検討を進め，健康管理を支援する保険・衛生活動の実行性を高めるなどの取り組みと併せ，避難所での避難生活の質の向上を図っていくことを，地域と共に進めていきたいと考えている。
また，発災後，市職員の人手が足りなくなることも考えられるので，避難所の自主運営を地域にお願いすることも想定している。学校によっては、中学生を巻き込んだ自主運営の仕方等，自主防災組織と共に進めていきたいと考えている。
高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業の実績と対策
１９９５年１月１７日に発生した、阪神・淡路大震災では犠牲者は6,434人に及び、お亡くなりになられた方の８割以上が家屋の倒壊や家具等による圧迫死。次の南海トラフ地震はマグニチュード８以上の規模で発生し、多くの建物に被害が及ぶ震度５から６強という強い揺れが約１００秒続くと想定されている。
本市では、地震発生時の家屋の倒壊等による被害を軽減することを目的に、昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築された住宅の耐震改修工事を行う方に対して、耐震改修計画と耐震改修工事の費用の一部を助成し、市民の耐震対策を支援している。
本市では、耐震改修について、工事費の８割かつ上限１００万円に１０万円を加算した１１０万円の上限額を設定している。
つまり、工事費が１２５万円かかる場合、補助金額は１１０万円、費用の個人負担は１５万円となる。１５万円は、決して安い費用ではありませんが、本来であれば、全額個人負担なので，市民の皆様には，ご自身とご家族の命を守るためにも、住宅の耐震補強をはかることによって，まずは揺れから命を守る対策に取り組んでいただきたいと思う。
Ｑ．そこで、高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業の実績と、今後の対策について都市建設部長の見解を聞く。
防災対策部長
住宅耐震改修費の補助事業は平成１７年度から開始し，平成３０年度末までに3,436棟の木造住宅が本事業を活用し，耐震改修を行っている。
平成29年6月からは，耐震改修工事費の個人負担の軽減のため，住宅の耐震改修工事費の補助限度額を，92万5千円から17万5千円引き上げ，110万円とした。
さらに手続きの簡素化については，平成28年度には高知市から施工業者に補助金を直接支払うことを可能とする代理受領の導入，平成29年度からは耐震診断を受けずに耐震改修を可能とする方法を取り入れるなど，申請者の方に使いやすい制度となるよう見直しにも取り組んだ。
こうした取り組みや熊本地震の報道等の影響もあり，平成30年度の実績としては，過去最高となる548件に対して補助金を交付した。
また，今年度に受け付けた補助申請では，改修工事費の平均額は約180万円となっているが，補助申請者全体の約3割の方は125万円以下の工事費となっており，補助金額の110万円を差し引くと，15万円以下の自己負担で耐震改修工事が実施されている。
「地震の揺れから命を守る」ことを目的に，今後も本事業を継続するため，必要な予算確保に努めるとともに，広報あかるいまちや戸別訪問による啓発活動にも引き続き取り組んでいく。
ご挨拶
２０１９年４月に行われた市議会議員選挙では、最年少市議として重い議席を賜り、今年は，以下３つのテーマを中心に取り組んでまいりました。
１．若者、子育て・・・若者，子育て世代と政治の「つなぎ役」を務めること
２．防災、地域コミュニティ・・・地域の皆様のお声を市政に届けること
３．教育・・・元教員の経験をいかして教育行政に取り組むこと
私には，引き継ぐ地盤も無く，知名度もありません。
日々の政治活動では，毎朝の辻立ちから始まり，地域を歩いて，地域の皆様のお声を聴かせていただくなど，出来るかぎり顔の見える政治活動を心がけています。
毎日の辻立ちでは，特に地域の子どもたちや学生さんに，少しでも政治を身近に感じてもらいたいという思いを持って，街頭に立たせていただいています。
若者の政治離れと言われるようになって久しいですが、離れていっているのは若者ではなく、政治の現場のようにも思えます。
前回の市議選投票率は３６．５５％、１１月に行われた市長選の１０代投票率は２５．６７％と，１０代の若者は４人に１人しか投票所に足を運んでいないのが現状です。
どうすればもっと若いひとたちに政治に関心を持ってもらえるのでしょうか。昨今，本市では，期日前投票所の増設など，アクセスは改善しつつありますが，残念ながら無関心への特効薬というのはありません。
私は，日本の教育の中で政治教育や主権者教育を進めていくことが本質的に重要だと考えています。それは，もちろん特定の政党を支持するものでなく，反対をさせるものでもありません。政治制度に関する知識はもちろんのこと，自ら政治について考え判断する力を養うべきだと考えます。
また，私は議員自らが、高校や企業だけではなく，もっともっと小学校や中学校に出向くなど，地域の課題や，まちづくりの意見交換を重ねる機会を拡充すべきだと考えます。
私も，辻立ち・地域まわり・市制報告，SNSによる積極的な情報発信等，地域の子どもや，若い人たちが政治に関心を持ってもらえる取り組みを行いたいと思います。
２０２０年の干支は「子」です。「子年」は再び新しい十二支のサイクルがスタートする年ですし，今年は東京で２回目のオリンピック／パラリンピックが開催されるなど、我が国にとって大きな節目となりますので、私も，皆様とともに素晴らしい１年にしていきたいと思います。
来年も、微力ではございますが本市発展のため、誠心誠意の努力をしてまいりますの、よろしくお願い致します。
プロフィール
１９８６年（S６１）４月８日高知市生
富士大学卒。元高知中央高教諭→元ブライダル会社役員
現在、高知市議会議員（1期）
■現在の所属委員会・役職
経済文教委員会・まちづくり調査委員会、市民クラブ会計
趣味 マラソン、トレイルラン、野球
・土佐塩の道トレイルランニングレース(25km)
・２０１９ひだか茂平マラソン
日々、街頭にて演説中、お近くで見かけた際はぜひ、お気軽にお声がけください。
８：００ ～ ８：３０ 百石町２丁目交差点
１７：００ ～ １７：３０ 桟橋通３丁目交差点
ご意見・ご感想などもお待ちしております。
メール ryosaku0408@gmail.com
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