おはようございます。今朝は百石町業務スーパー前から議会活動報告を行いました。以下、その要旨（内容）をご報告致します。
新型コロナウイルス感染拡大という新たな危機が発生し，妊娠・出産を望む女性の多数がコロナリスクによる妊娠や出産への影響に不安を抱えているのが現状。2021年２月22日に厚生労働省が2020年の出生数の速報値を発表しており，約87万3,000人，2019年の速報値が89万8,000人であったので，2020年も３万人程度の減少が想定され，84万人程度となる見通し。
厚労省は，コロナウイルスの流行が妊娠活動などに及ぼす影響を把握する目的で，妊娠届の届け出件数について自治体に照会した結果を，2020年の10月と12月に公表し，2020年１月から10月の妊娠届け出数は72万7219件（前年同期比マイナス5.1％）。月別に見ると，緊急事態宣言が出ていた日数が多かった５月の落ち込みが最もきつく，前年同月比マイナス17.6％，10月は同マイナス6.6％。
母子手帳をもらうために必要となる妊娠届け出時期については，時限は定められていないものの，厚労省では妊娠11週以下の時期の届け出を推奨しており，約９割以上の妊婦がこれに従っている。
2020年の，高知市の月別妊娠届出数の推移であるが，2020年２月29日に，本県で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから，月別に見ると，やはり，５月，６月に落ち込み，コロナ「第１波」の影響が出ているのではないかと推察している。
2020年の高知市月別妊娠届出数の推移と，コロナ禍における影響をどのようにお考えであるのか，こども未来部長の見解を伺う。
【こども未来部長】
高知市の令和2年の妊娠届出数は，全国と同様に5月から7月にかけて前年より減少し，特に7月は前年から14.7ポイント減少と、大きく落ち込んだ。
妊娠10週のタイミングで妊娠届出をする場合，7月の届出は，妊娠の成立が4月から5月の緊急事態宣言の時期となるので，令和2年7月の妊娠届出数の減少要因の一つとして，新型コロナウイルス感染症の影響は排除できないと考えている。
新型コロナウイルス感染症による社会経済全体への影響は，子育て世代においては，子どもの育ちも含めた，生活や将来への不安となるので，地域子育て支援センターや子育て世代包括支援センターなど，子育てに関する相談支援窓口の強化，充実を図るとともに，更なる周知が必要と考えている。
【甲木良作】
やはり，高知市でも全国と同様に５月から７月にかけて前年度より減少しており，本市でも妊娠10週のタイミングで妊娠届出をした場合，妊娠届出数の減少は，２月末の県内初感染者の確認，そして，５月の緊急事態宣言の時期とも重なるので，コロナによる影響が出ていることは排除できない。
今後，コロナの影響によって，本市においても2021年の出生数が更に減少していくのでないかと危惧している。こども未来部長のご所見を伺う。
【こども未来部長】
出生数に関する近年の動向としては，平成20年と平成30年の比較で，出生数は18.1ポイントの減少，関連して婚姻数は20.2ポイントの減少であり，この間，合計特殊出生率のみが13.2ポイントの増加となっている。
先ほどの妊娠届出数については，8月以降に持ち直しの動きがあったが，通年では前年の2ポイント減と減少傾向が続いており，ご質問の2021年の出生数については，近年の減少傾向に，長期化する感染症の影響が加わることで，さらに減少が進むことを心配している。
このため，コロナ対策の予算として，国の有利な財源を活用し，令和2年度に約21億8,600万円，令和3年度当初予算案で約2億5,900万円を計上し，感染対策や生活支援を行うとともに，相談支援等の機会を捉えて，妊娠，出産，子育て期の皆様の不安感の解消に努めてまいりたいと考えている。
【甲木良作】
昨年12月，民間会社が将来的に妊娠・出産を希望する既婚女性約5,100人を対象にアンケートを実施し，新型コロナウイルスの感染拡大の影響で，妊活を「延期，休止した」と答えた人が14%おり，「あきらめた」人も2%いたという調査結果が出ている。
主な理由として，感染すると胎児や自分にどのような影響があるのか不安がある。コロナ禍で，失業や休業による所得の低下などが挙げられている。
今後，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，妊娠や出産を控えられる方が増えることを懸念している。そのような背景から，今後，妊娠・出産を希望される方の様々な不安に対して，相談，支援を行う体制の充実が求められる。
本市では，この３月に東部子育て世代包括支援センターを開設したが，今後の妊娠・出産に対する支援について伺う。
【こども未来部長】
本市では3か所目となる東部子育て世代包括支援センターを3月1日に開設。これを受けて，妊娠届出の受理，母子健康手帳の交付について，今月末に地域窓口センターでの取扱を終了し，4月1日からは子育て世代包括支援センターに集約する。
これにより，専門職による妊婦の全数面接が令和3年4月からスタートすることとなり，妊娠期からの切れ目のない支援の入口部分が完成することになる。
令和3年度当初予算案では，塩田町の保健福祉センターに4か所目のセンターを整備する費用を計上しており，更なる支援の充実や利便性の向上を図ってまいる。
