先日の本会議での個人質問の様子が、高知市ホームページにアップされましたので、お時間のある方は是非、ご覧ください↓↓
明日は、閉会日です。
高知市議会議員甲木良作議会活動報告⑤地域おこし協力隊推進事業について
本日は，予算決算常任委員会後期全体会です。さて、本日も、3月議会活動報告を致します。以下、その内容（要旨）を報告します。
コロナ禍で都市部に住む人が感染リスクを考えたり，生き方や価値観を見直したりして，地方移住へのニーズが高まっており，本県の市町村でも「地域おこし協力隊」への応募が増えている。中核市の導入状況においても，2019年２月時で54自治体中，28自治体が導入し，当市においても令和３年度より協力隊の募集を開始する予定となっている。
地域おこし協力隊制度は，都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し，生活拠点を移した方を，地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱する制度であり，隊員が一定期間，地域に居住して，地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や，農林水産業への従事，住民の生活支援などの「地域協力活動」を行うことで，その地域への定住・定着を図る取組みである。
隊員の約４割は女性，約７割が20歳代と30歳代であり，任期が終わっても，約６割が同じ地域に定住すると地域活性化に効果があがっている。
一方で，「地域おこし協力隊」の受け皿となる地域との連携体制や，活動内容，目的，具体的な役割等，事前に詰めておかないと，隊員も疲弊し定住に繋がらない可能性も出てくる。
令和３年度は，地域おこし協力隊の受入れに向けた制度設計と地域の掘り起こしを行い，受け入れ地域とのミスマッチを防ぐために，受入れ前の「おためし地域おこし協力隊」制度等を活用した体験プログラムを実施すると伺っております。体験プログラムの具体的な取組み内容と，庁内と地域との連携体制について，総務部長のご所見を伺う。
【A.総務部長】
地方への新しい人の流れと地域活性化のための担い手確保の取組として，本市では第2期移住・定住促進計画で「地域おこし協力隊の導入」を検討していくこととしており，令和4年度からの受入れに向けて，高知市まち・ひと・しごと創生本部の下部組織である「長浜・御畳瀬・浦戸地域振興計画推進部会」において，庁内横断的に検討を進めているところである。
隊員の具体的な活動内容や受入れ地域については現在協議中であるが，地域資源が豊富でありながら少子高齢化が著しい地域として，例えば，長浜・御畳瀬・浦戸地域や中山間地域などでの活動を想定している。
令和3年度の募集に際しては，隊員と地域のミスマッチを防ぐために，受入れ前に活動する地域に入っていただき，地域イベントへの参加や住民との交流を目的とした2泊3日以上の体験プログラムにも参加していただきたいと考えている。
なお、地域おこし協力隊は，それぞれの人生における大きな決断をし，慣れない生活の中、地域協力活動に従事することになる。受入れる自治体は，このような隊員を業務面のみならず，生活面を含めてサポートする必要があることから，今後とも先進地の取組事例などを参考にしつつ，隊員の円滑かつ有意義な地域協力活動につなげていく。
【甲木良作】
国が，2019年３月に行った取組状況調査によると，協力隊の導入で，７割以上の自治体は「地域に良い影響があった」と回答している。
先日も日高村で，実際に地域おこし協力隊にて活動されている方からもお話を伺ったが，滞在する中で村民からお裾分けをいただくなど，人々のあたたかさに触れるうちに，都会の満員電車に戻りたくないとリアルな声がきけた。
日高村のゲストハウス「とまとと」は，地域おこし協力隊のOBの方が運営されるなど，実際に移住にも繋がっている。
本市としても事業効果を出していくためには，そういった他の市町村の事例も参考にしながら，隊員や地域の抱える不安やニーズをしっかりと把握し，行政がサポートしていくことが重要になるので，スムーズに受け入れられる体制の整備と，準備の徹底を宜しくお願いしたい。
高知市議会議員甲木良作 議会活動報告④郷土愛について
今朝は百石町業務用スーパー前から！
１月25日，潮江南小学校６年生児童と教員団の方々が来庁され，庁舎見学を行った。
庁舎見学後は，総合あんしんセンターにて，「こども版潮江南地域コミュニティ計画」の報告会が開催され，岡﨑市長と中澤・松島両副市長もご出席された。
子どもたちが作ったコミュニティ計画には，他の地域の取組の紹介や提言なども盛り込まれており，調査と準備を重ねたレベルの高いプレゼンであった。
職員時代にコミュニティ計画の策定にも携わられた中澤副市長に，取組の評価を伺う。
【Ａ.中澤副市長】
『≪子ども版≫潮江南地域コミュニティ計画』は，同地域の新たなコミュニティ計画づくりにおいて，より魅力的で実現性のあるものにするために，子どもたちの意見も取り入れようと，子どもたちの視点で考え，取りまとめられたものであった。
子どもたちが，自ら実際に見て聞いて地域の皆様の協力も得ながらまとめた計画には，自分たちの住んでいるまちを良くしたいという想いが溢れ出ていた。報告は，具体的に取り組んだ成果についての要点もしっかりとまとめあげられ，今後の成長や活躍に大きな期待を持った。
今回計画づくりに参加された子どもさんたちは，この春から中学生になる。子どもが主体的に取り組むまちづくり活動を本市が応援する「こうちこどもファンド」などの仕組みも活用していただき，これからも自分の住むまちに目を向け，まちづくりに参画していただけると幸いである。
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【郷土愛について②】
子どもたちが地域に繰り出し，地域の課題を知り，大人たちと一緒に行動していく。その取組みを通じて，地域間の絆も深まり，子どもたちの郷土愛を育んでいると感じている。
私としては，若者が高知に住み続けたい，高知にかえってきたいと思ってもらえるためには，子どものころから地域と密接に関わっていることが重要であると考えている。有識者の方のご意見からも，郷土愛を育むためには，まず，テキストは人である。さらに，人だけではなく，地域のお祭りや行事などの事を経験していくことも，子どもたちの地元愛に繋がってくるとご意見があった。
これまでの質問の中でも，地域おこし協力隊など，外部人材を教育に活用していくことや，潮江地区の取組みなどについて，ご紹介させていただいたが，私自身，幼少期から地域の大人たちに育ててもらい，今度は，地域の大人の立場で汗をかくことに繋がっている。
地域には熱意のある人材が沢山いる。本市の各学校と各町内や地域団体等が協力して「総合的な学習の時間」や「クラブ活動」などの分野で地域人材や専門人材を派遣するなど積極活用し，学校と地域が一体となって，社会教育事業の企画や取組みの充実を図っていくことも重要だと考える。
本市として，今後，熱意ある地域人材や専門人材をどう活かしていくおつもりであるのか，今後の学校と地域の在り方について教育長のご所見を伺う。
【A.教育長】
本市においては，高知市教育大綱における基本目標の一つに「学校・家庭・地域との協働による教育力の向上」を掲げ，「学校支援地域本部事業」や「コミュニティ・スクール推進事業」等の取組の中で，学校と地域との連携・協働体制を充実させ，各地域の人材を含めた地域資源を最大限に活かした特色ある教育活動を展開している。
「学校支援地域本部事業」は現在，市内26校で実施しており，地域コーディネーターが地域ボランティアや地域団体との連絡調整を行いながら，地域をPRするためのCMづくりやキャリア教育への参画に協力いただいたり，花壇の花植えなどの校内環境整備をしていただくなど，様々な地域と学校が協働した活動を進めている。
市内4校で実施している「コミュニティ・スクール推進事業」では，学校運営協議会制度を導入し，保護者代表や地域住民などが学校運営に関する協議に参加することで，専門性や地域の力を生かした特色ある学校運営や教育活動の実現を目指している。
本市としても，これらの活動を通じて，子どもたちの学びを豊かにしながら，地域の将来の担い手となる人材育成に向けて，学校，地域，家庭が協働した取組を進めてまいりたいと考えている。
【甲木良作】
若い世代が県外へ出る主な理由は大学や専門学校への進学，あるいは就職である。未来ある若者をなかなか引き留めることはできないが，就職や子育てのタイミングなどで，高知にかえってきたいと思い，実際に行動に移してもらいたいと願っている。
そこに至るまでには様々な高いハードルもあるが，そのハードルを乗り越える力となる一つが，「郷土愛」だと思っている。
ご紹介した潮江地区のように住民の繋がりを優先する地域をつくり，地域全体で子どもたちを育てていくと，そこに住む人たちはものすごく元気で生き生きとし，生活や人生に豊かさが溢れる。外に出た若者は地元の良さに気づき，地元が明らかに素晴らしいと実感する。コロナ禍で地域が見直されている中で，若者が自然とかえってきたくなるような地域づくりを期待している。
高知議会議員甲木良作市政報告③若手教員の育成と離職対策について
今朝は筆山トンネル前からです！3月21日の地元紙でも少しありましたが、3月議会で「メンター制」などなついて、取り上げましたので、以下、その内容（要旨）を報告致します。※長文ですが、ご一読いただけますと幸いです。
【Q.若手教員の育成と離職対策について①】
昨今の学校現場では，ベテラン教員の大量退職と若手教員の大量採用が同時進行する特異な状況にあり，本市においても例外とは言えない状況である。
本市における令和元年度の初任者研修対象者（小・中）の数と，令和元年度の退職者数，採用後５年経験までの教員の割合も伺う。
【A.教育長】
小・中・義務教育学校における初任者研修対象者は72名、退職者数は87名となっており、退職者数が新規採用者数を上回っている。採用5年次までの教員は、全教員1,224人中315人で、全体の約26％を占めている。
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【Q.若手教員の育成と離職対策について②】
大量採用期の世代が退職期を迎えている中で，初任者をはじめとする若年教員の割合がこれまでになく高くなっており，量及び質の両面から，若手教員の育成・確保が極めて重要な課題とされている。
このような状況の変化から，ベテランやミドルクラスの教員が指導・相談役として，育成対象者である若手教員を，責任を持って育成するメンターチームを編成し，日常的な技術継承を図るメンター制への注目と期待が高まっている。メンター制は，導入時期の令和元年度は小学校２校を拠点に開始し，令和３年度からは全ての小学校に，令和４年度からは全ての中学校に導入されるスケジュールとなっている。
メンター制を導入後，若手教員のどのような課題が，どう解決されてきたのか，教育長のご所見を伺う。
【Ａ.教育長】
多くの若年教員は、「学級経営」や「教科指導」「児童生徒理解」「保護者対応」などに課題を感じていると伺っている。課題解決に向け、できるだけ若年教員の悩みや要望を取り上げ、気軽に話し合える雰囲気づくりに努めている。
その中で、先輩教職員から「児童生徒理解のための日々の取組」、「保護者対応に必要な心得や手順」など、様々な知識や技能を学び、若年教員は自己研鑽し、日々の指導に生かしている。
取組を通じて、これまで一人で抱えていた多くの課題について、相談できる同僚性が徐々に高まっていると感じている。
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【Q.若手教員の育成と離職対策について③】
今後，教職員の大量退職が続き，大量採用により新規採用者と交代する。これは大変厳しい現実であり，若手教員の資質の向上は喫緊の課題だと感じる。中堅，ベテラン教師が少なくなると，以前のように，先輩教師から経験年数の少ない教師に指導技術や子ども・保護者との接し方等のノウハウが伝承できなくなる。
若手教員は社会経験の浅さから，学級経営や保護者対応がうまくいかないケースも生まれ，トラブル等によってメンタルも疲弊し，せっかく確保した優秀な人材の離職にも繋がりかねない。
今後は，保護者対応で弁護士など法の専門家による相談体制など，対策が必要だと考えるが，教育長のご所見を伺う。
【A.教育長】
ご指摘のとおり、法律を始めとする専門家との協働体制の構築は、教育委員会としても重要課題であると考えている。
これまでにも、県教委のスクールロイヤー事業を活用し解決に至ることもあったが、課題も残る。
教育委員会としても、保護者の皆様からの要望が、多様化・複雑化する中で、過剰な要望にも無理をしながら応じている事例も見受けられるので、スクールロイヤーの配置が必要と考え、令和元年から弁護士の募集を行っているが、現在まで採用に至っていない。
今後、募集の周知方法に工夫しながら、早期のスクールロイヤー採用に向け、取り組んでまいる。
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【甲木良作】
また，近年，保護者らによる教員への過剰な要求や職場内でのハラスメント行為もみられ，教員にストレスを与えているケースもあり，保護者対応等による業務量の増加も一因とみられ，令和元年度に鬱などの精神疾患で休職した公立学校の教員数も過去最多になったと文科省も公表している。
私も24歳で初めて担任を持ったが、当然、保護者の方々は私より年齢が上であったので，コミュニケーションに悩んだ経験もある。その時に先輩教師にフォローしていただくなど育てていただいた。
今後も，引き続き若手教師への育成やフォローなど，サポートを宜しくお願いする。
高知市議会議員甲木良作 令和３年度３月議会 市政報告②
おはようございます！日曜日ですが、高知市横浜から市政報告をさせていただきました。以下、その内容（要旨）を報告致します。
【Ｑ.高知市型共生社会について②】
潮江地区では，子どもたちや地域住民が楽しみにしている活動を何かできないか。今だからこそ，地域でできることにチャレンジをすると，「土佐っこの元気玉」見せちゃろう希望の光（花火）をみんなの力で☆プロジェクトを立ち上げ，先日３月６日，筆山から夜空に大輪の花を咲かせた。プロジェクトに必要な資金はクラウドファンディングで募ったが，目標金額の130万円に達し，何よりも驚いたのが，地域の皆様からも矢の催促があり、地域で回した奉加帳にも100万円以上が寄せられたということ。地域の大人たちは，今こそ立ち上がろうとしている。
今後，高知市型共生社会の実現に向けて，地域づくりをどのように目指していくのか，地域で支えあう人々をどう支援していくのか，市長の考えを伺う。
【Ａ.市長】
昨年1年間，コロナが「第一波」「第二波」「第三波」ときたので，今現在，地域も困惑していると思う。各家庭をまわりながら声がけをしていたのができなくなり，地域の会合もできなかった。
ご紹介いただいた通り，地域の各小学校では夏祭りを開催しており、コミュニティを繋げていく重要な取組みとなっているが，昨年の夏は全ての夏祭りが中止になった。その中で皆様方，模索をされており，花火の取組も一環であるが，地域でコミュニティが薄くなることを心配しており，今できることをやろうと様々な活動をしていただいているので，そのことに感謝をしている。
これからは，新しい生活様式と言われる中でコミュニティをどうやって繋ぎとめていくということは重要なテーマであるので，高知市型共生社会という大きなテーマで庁内でも議論をしている。新年度は市長を本部長とし推進本部を設置する予定である。
高知市は高齢化が進んでおり，コロナの中で孤立化が進んでいるので，防ぐ対策が重要だ。潮江南地区の取組については，私もよく参加をさせていただいているが，皆様と触れ合う機会が去年一年間ほとんどななかったので，ワクチン接種が進む中で，皆様と触れ合う機会を私たちも楽しみにしている。
様々なコミュニティが切れないことと，一人ひとりが孤立にならない支援を，新年度さらにきめ細かく支援していきたいと考えている。
【甲木良作】
地域の大人たちが「できない理由ではなく、どうすればできるなかを考えた」と熱く語っていた姿が強く印象に残った。高知市も地域共生社会の取組を、できない理由ではなく、どうすればできるのか考え、実行に移していただきたい。地域の皆様も今後の取組には注目している。
高知市議議員甲木良作 令和３年度３月議会 市政報告①
今朝、百石町業務用スーパー前から市政報告を行いました。以下、その内容（要旨）を報告します。
【Ｑ.高知市型共生社会について】
平成30年7月豪雨災害では、 20代30代の若者を連れ、宿毛市、広島市、岡山県倉敷市真備町で、家屋に堆積した土砂や雨水を除去する作業を行った。炎天下の中、 15分に一度の休憩を取りながらの作業であったが、若者でも肉体的にきつく、互いに励まし合いながら作業を続けた。過酷な 作業の中でも、地域住民の皆様から体調を気遣ってくださるお声がけを何度もいただき、お昼休憩では冷たいおしぼりやお茶など、逆にたくさんの寄り添いをいただいた。
ボランティアの経験から、日常生活における地域住民の繋がりは、お互いの支え合いや協力を通じて、日常の生活や人生を豊かにするという観点からだけでなく、災害時に人の命を救う上で大きな力を発揮するという意味を学ぶ。
災害後は、地域の若者や高齢者も一体となって復旧に取り組んでいかなければならず、そのためには、日頃から町内会や防災会など、地域住民が交流を重ねることによって、絆を深めていくことが極めて重要である。
潮江地区では、町内会、民生委員、体育会、PTA、青少年育成協議会などの、地域団体による地 域活動が活発に行われてきた。潮江南地域の3大行事である「夏ま つり」「お餅つき」「区民運動会」は、毎年、地域の恒例行事として、子 どもからご年配の方々まで、老若男女問わず交流の場となり、地域の活性化に繋がっている。
しかし、コロナ禍で、当たり前 のように続いていた日常が、1年もかからないうちに、「3密を避ける」、「ソーシャルディスタンス」といった、新しい生活様式を取り 入れた日常へと変化した。
昨年はコロナの影響で、地域活動にも様々な影響があり、そのほとんどが中止、また大幅な規模縮小での実施やリモート開催など、 活動形態にも変化が生じており、 地域活動の分断の加速や、地域活動から離れていくきっかけになっ ていくことを危惧している。
今後、高知市型共生社会の実現に向けて、各地域におけるコミュ ニティの活動や取組みをどのように立て直していくのか、本市としてどう支援していくつもりであるのか、市民協働部長に伺う。
【Ａ.市民協働部長】
コロナ禍の中、地域の活動の多くが中止や延期、規模を縮小しての開催を余儀なくされ、これまで地域が築き上げてきたコミュニ ティの維持さえできなくなるのではと危ぶむ声が聞かれる一方、地域によっては、これまでの活動を見直し、新たな活動の在り方を模索する動きも出ている。
本市としても、新たな取組を地 域の皆様と共有しながら、地域ミュニティの再構築、地域共生社会につながる取組を進めていかなければならないと考えている。
来年度においては、町内会、地域内連携協議会に対し、担い手確保や組織力、連携の強化のための取組を促すため、試行的であるが、財政的支援を行うとしたところである。
来年度は、この試行とともに地域活動に係るニーズの把握を行い、「市税の1%を活用・還元」する制度を軸とした今後の地域活動に対する支援の方策を検討していく。
高知市議会３月定例会、個人質問
高知市議会３月定例会、個人質問を終了致しました。議会傍聴、ネット中継、ケーブル中継には、地域の皆様や沢山の皆様が傍聴してくださり、心から感謝を申し上げます。今回の質問戦は、地域の皆様や子育て世代の親御様のおもいも背負って議場に立たせていただいたので、さらに熱が入りました。
質問の中で、潮江地区の花火プロジェクトの取り組みなどについて、ご紹介させていただきました。
私自身、幼少期から地域の大人たちに育ててもらい、今度は、地域の大人の立場で汗をかくことに繋がっています。
地域には熱意ある人材が沢山いますので、本市の各学校と各町内や地域団体等が協力して「総合的な学習の時間」や「クラブ活動」などの分野で、地域人材や専門人材など、学校と地域が一体となって、社会教育事業の企画や取組みの充実を図っていくことが重要です。
若い世代が県外へ出る主な理由は大学や専門学校への進学、あるいは就職です。未来ある若者をなかなか引き留めることはできませんが、就職や子育てのタイミングなどで、高知にかえってきたいと思い、実際に行動に移してもらいたいと願っています。
もちろん、そこに至るまでには様々な高いハードルもありますが、そのハードルを乗り越える力となる一つが、「郷土愛」だと考えます。
潮江地区のように住民の繋がりを優先する地域をつくり、地域全体で子どもたちを育てていくと、そこに住む人たちはものすごく元気で生き生きとし、生活や人生に豊かさが溢れますし、県外に出た若者は地元の良さに気づき、地元が明らかに素晴らしいと実感します。
コロナ禍で地域が見直されている中で、若者が自然とかえってきたくなるような地域づくりを期待するとともに、私自身、これからも地域の皆様と共に汗を流してまいりたいと思います。
本日はありがとうございました！
